従来の「つくっては壊す」スクラップ＆ビルド型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月5日に成立し、平成21年6月4日に施行されました。

「長期優良住宅」に必要な条件は下記のような項目があります。

税制にもメリット

・所得税（住宅ローン控除）<長期優良住宅は限度額が引き上げられる>

住宅の種類	控除対象になる限度額	10年間で控除される所得税と住民税の合計最大額
一般住宅	4000万円	400万円
長期優良住宅	5000万円	500万円

・所得税（投資型減税）<長期優良住宅が利用できる>

住宅の種類	特例措置の内容
長期優良住宅	長期優良住宅の認定を受けるための標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10%を、その年の所得税から控除

・登録免許税 <長期優良住宅は税率がさらに引き下げられる>

住宅の種類	特例措置の内容
一般住宅	保存登記 0.15% 移転登記 一戸建て　0.3% マンション　0.3%
長期優良住宅	保存登記 0.1% 移転登記 一戸建て　0.2% マンション　0.1%

・不動産取得税 <長期優良住宅は課税標準から控除される金額が増える>

住宅の種類	控除額
一般住宅	1200万円
長期優良住宅	1300万円

・固定資産税 <長期優良住宅は税額が1/2に減額される減税措置の適用期間が延長される>

住宅の種類	減税措置の適用期間
一般住宅	一戸建て 1～3年間 マンション 1～5年間
長期優良住宅	一戸建て 1～5年間 マンション 1～7年間

【フラット35】Ｓで金利引き下げが可能

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して貸し出す【フラット35】のうち、長期優良住宅ならさらに低い金利が一定期間適用される【フラット35】Sが適用されます。